フランチャイズシステム、チェーンビジネスの法務コンサルティング

弁護士法人心斎橋パートナーズ

弁護士法人心斎橋パートナーズは、フランチャイズ・システム、
チェーン・ビジネス、店舗経営に関する法務コンサルティングを行う弁護士事務所です。
本部構築、契約書作成、本部運営、店舗運営について経験豊かな弁護士がご相談に応じます。

大阪事務所

06-6241-6280
06-6241-6281

フランチャイズ契約書サンプル

初めてフランチャイズ・ビジネスを立ち上げる際に、大手フランチャイズ・チェーンの契約書やコンサルタントが提供する契約書をそのまま使用するフランチャイズ本部が少なくありません。しかし、そこに書かれた内容が自社の体制やビジネス・モデルに合致しているとは限りません。フランチャイズ契約書は、自社のビジネス・モデルや運営体制を考慮しながらフランチャイザー自身が作成する必要があります。そこで、そのためのプラットフォームとして、『フランチャイズ契約の法律相談』(2024年・青林書院)に掲載したフランチャイズ契約書のフォーマットを公開させていただきます。次の「モデルFC契約書」をクリックすれば、どなたでもダウンロードできますので、これをたたき台として自社のビジネス・モデルを反映したフランチャイズ契約書を作成してください。なお、各条文横のQ番号は『フランチャイズ契約の法律相談』の項目番号ですので、詳しい解説は『フランチャイズ契約の法律相談』をご覧ください。

加盟申込合意書サンプル

加盟契約までは店舗候補物件の紹介や立地診断など様々なプロセスを経ます。そうした作業には本部としても相応のコストがかかるため、加盟希望者から加盟申込金を徴収することが少なくありません。加盟申込合意書のフォーマットを公開しますので、参考にしてください。

加盟申込合意書の詳細は拙書(『フランチャイズ契約の実務と書式 改訂版」』)52頁をご覧ください。

解約合意書サンプル

フランチャイズ契約の終了に際しては様々な措置が必要となりますし、契約終了後の権利義務についても明確な定めが必要です。フランチャイズ契約書にはそれらの条項が置かれるのが一般ですが、中には不十分な契約書も少なくありません。そのため、そのようなケースで後日の紛争を予防するために、解約合意書の締結をお勧めします。

解約合意書のフォーマットを公開しますので、参考にしてください。

解約合意書の詳細は拙書(『フランチャイズ契約の実務と書式 改訂版』)203頁をご覧ください。

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