取扱業務

弁護士法人心斎橋パートナーズではチェーン・ビジネス全般に関する法律問題を扱います。

 

○チェーン・システムの構築、指導


チェーン・ビジネスの仕組みは、レギュラー・チェーン、ボランタリー・チェーン、フランチャイズ・チェーンなど様々な形態がありますが、その企業のビジネス・モデルの実態に合わせて最も適切なチェーン形態を選ぶ必要があります。

また、チェーン・ビジネスは多くの取引の連鎖(=チェーン)の中で成り立っているので、不正競争防止法、独占禁止法、下請法など経済取引を規制する法律への配慮が不可欠です。

当事務所では、フランチャイズ契約書作成から本部構築まで、クライアントのビジネス・モデルに応じたチェーン・システムをご指導いたします。

 


○人事問題、労務問題への対応


チェーン・ビジネスには労働力集約ビジネスとしての側面があります。 そのため、常に労働問題に配慮した企業経営が必要です。

また、ユニオン、合同組合、労働基準監督署との交渉もチェーン企業にとって重要な問題です。

当事務所では、日常的な労働問題から労働組合や労働基準監督署との交渉まで対応しています。

 


○商標、ノウハウ、営業秘密の管理


ブランドやノウハウに対する消費者の信頼はチェーン・ビジネスの生命線です。最近は海外進出を図るチェーン企業も多く、国外の商標管理も視野に入れなければなりません。

当事務所では、国内有数の特許事務所と連携して、事前予防策から訴訟対策まで指導いたします。

 


○消費者問題への対応


近年、食の安全や商品の安全に対する消費者の意識が非常に高まっており、消費者問題はチェーンの存亡に関わります。そのため、日々の運営からマスコミ対応まで、チェーン企業は様々な対策が必要となってきます。

当事務所では、現場の実態を踏まえた具体的対策を指導しています。

 


○会社法、企業法に関する指導


チェーン・ビジネスは極めて成長速度が速いことから、IPOを目指す企業も少なくありません。他方、厳しい経済情勢の中で業界再編、チェーン企業間のM&Aも盛んです。当事務所では様々な実例に基づきIPO、M&Aに関する法律指導を行います。

 


○店舗運営管理の指導


多くのチェーン・ビジネスは店舗ビジネスです。 しかし、店舗の賃貸借契約では、賃貸人、デベロッパー、リース会社、金融機関、転借人、他のテナントなどの様々な利害関係者が複雑に絡み合います。

当事務所では不動産鑑定士、土地家屋調査士などの専門家と連携して、問題の解決に当たります。

訴訟対応、行政対応、労組対応

企業経営のためには予防法務が不可欠ですが、弁護士の最大の仕事は「訴訟に負けない」ことです。

当事務所は、フランチャイズ訴訟や賃貸借契約訴訟などのチェーン・ビジネス関連事件において先例的意義のある判決を多数得ています(東京地判H23.1.26ウエストロー・ジャパン2011WLJPCA01266004、大阪地判H22.5.26判時2088.103など)。

また、チェーン・ビジネスは全国規模で展開するため、遠方の裁判所での訴訟も生じます。

当事務所は大阪と東京の双方に事務所を持つことで、日本全国の訴訟に対応しています。

さらに、チェーン・ビジネスは社会的注目が高いことから、公正取引委員会、労働基準監督署などの行政機関や、消費者団体、地域のユニオン(合同組合)への対応も要求されます。

当事務所では、経験豊富な弁護士が、行政機関や消費者団体への説明、労働組合との団体交渉に対応しています。

顧問契約

チェーン・システムは継続的なブラッシュアップが必要です。

そのため、当事務所ではクライアント企業に対して顧問契約の締結をお勧めしています。

現在、当事務所ではチェーン企業を中心に約40社の顧問業務を行っています。

なお、顧問料は月額10万円を基本額とし、会社規模、業務の内容等を勘案してご提案いたします。