フランチャイズシステム、チェーンビジネスの法務コンサルティング

弁護士法人心斎橋パートナーズ

弁護士法人心斎橋パートナーズは、フランチャイズ・システム、
チェーン・ビジネス、店舗経営に関する法務コンサルティングを行う弁護士事務所です。
本部構築、契約書作成、本部運営、店舗運営について経験豊かな弁護士がご相談に応じます。

大阪事務所

06-6241-6280
06-6241-6281

弁護士法人心斎橋パートナーズへようこそ

弁護士 神田孝・井嶋倫子

弁護士法人心斎橋パートナーズは、フランチャイズ等のチェーン・ビジネス、店舗経営に関する法務コンサルティングを行う弁護士事務所です。

わが国では1970年代初頭からフランチャイズ・チェーンが広まり、2022年度の日本国内の総店舗数(直営店と加盟店の合計)は24万9316店、売上高は26兆9879億円に達します
(社)日本フランチャイズチェーン協会統計資料)。このことからも、現在、チェーン・ビジネスは国民経済になくてはならないインフラとなっていることが分かります。

チェーン・ビジネスではチェーン本部を中心に多数の店舗を運営するため、その法律問題は、本部運営、店舗開発、店舗運営、労務管理、商標管理、営業秘密管理、企業提携など多岐に渡ります。

また、フランチャイズ・システムを利用して店舗展開する場合、フランチャイザー(チェーン本部)はチェーンを統一的かつ安定的に運営するための制度設計と管理体制を整える必要があります。

さらに、店舗営業は労働集約型のビジネスですので、労働問題に対する対策と対応が不可欠です。近年問題となっている未払い残業代・管理監督者等の労働時間問題、セクハラ、パワハラ等のハラスメント、メンタルヘルス等は店舗運営においても配慮が必要です。

当事務所では、このようなチェーンビジネスで想定されるあらゆる法律問題について、チェーン企業(フランチャイザー,使用者側)の立場からリーガルサービスをご提供します。

また、チェーン・ビジネスの法務コンサルティングは、各種専門家や業界団体と連携した「チームプレー」が必要とされます。当事務所では、弁理士、会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、中小企業診断士、業界団体等と連携し、チェーン企業が直面する様々な問題について総合的に対応できる体制を整えております。

TOPICS

  • 2019.10.1 神田弁護士が、2019年10 月から3回にわたって、日本フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ本部構築&ブラッシュアップセミナー」を担当します。今是非ご参加ください。
  • 2019.9.24 神田弁護士の著書『フランチャイズ契約の実務と書式 初版』で掲載したフランチャイズ契約書のフォーマットを公開いたしました。書式集からご覧ください。
  • 2019.9.2 2019年9月20日に日本フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ契約における知的財産権トラブル対応セミナー」を担当します。今回の会場は新大阪駅近辺なので西日本のフランチャイズ本部の方は是非ご参加ください。
  • 2019.1.10 神田弁護士の著書「外食・小売業の労務戦略」の増補版が出版されました。働き方改革関連法について、外食・小売業としてどのように対応するべきかを、具体例を交えて解説してあります。
  • 2018.5.14 先日お知らせした神田弁護士の著書「フランチャイズ契約の実務と書式」(改訂版)の253頁24行目に以下の誤字がありました。お詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。 
    誤:(いわゆる「二段階卸売構造」)  正:(いわゆる「一段階卸売構造」) 
  • 2018.5.10 「フランチャイズ契約の実務と書式」の改訂版が出版されました。書式を大幅に増やすとともに改正民法も反映させました。また、リベート問題、働き方改革、店舗での過労死問題などの新たな問題点についても解説しました。 

サイト内検索

サイト内検索

検索語句

当事務所弁護士の執筆書 

事例で分かる外食・小売業の労務戦略 増補版
弁護士法人心斎橋パートナーズ

フードサービス店長法律ハンドブック
弁護士 神田孝 監修 「飲食店経営」編集部 編

アライアンス契約の実務と条項
奈良 輝久/日下部 真治/神田 孝/元芳 哲郎 編

エリアフランチャイズ
フランチャイズ研究会

フランチャイズ本部構築ガイドブック
フランチャイズ研究会 著

よくわかる! フランチャイズ入門
(社)日本フランチャイズチェーン協会 編

会社を経営するならこの1冊
ベンチャーサポート研究会 著