企業経営のためには予防法務が不可欠ですが、弁護士の最大の仕事は「訴訟に負けない」ことです。

当事務所は、フランチャイズ訴訟や賃貸借契約訴訟などのチェーン･ビジネス関連事件において先例的意義のある判決を多数得ています（東京地判H23.1.26ウエストロー・ジャパン2011WLJPCA01266004、大阪地判H22.5.26判時2088.103など）。

また、チェーン・ビジネスは全国規模で展開するため、遠方の裁判所での訴訟も生じます。

当事務所は大阪と東京の双方に事務所を持つことで、日本全国の訴訟に対応しています。

さらに、チェーン・ビジネスは社会的注目が高いことから、公正取引委員会、労働基準監督署などの行政機関や、消費者団体、地域のユニオン(合同組合)への対応も要求されます。

当事務所では、経験豊富な弁護士が、行政機関や消費者団体への説明、労働組合との団体交渉に対応しています。